教養試験対策
まずは、従来型の「教養試験」の概要を確認しておきましょう。問題数や制限時間はさまざまですが、おおよそ120分40問（五択）くらい。出題の内訳は、
■知能分野：文章理解（和文・英文）・数的推理・判断推理・資料解釈など合わせて20問程度
■知識分野：政治・経済・日本史・世界史・地理・理科などいろいろな科目にわたり20問程度
……というのが平均的なところでしょう。（自治体によって相違しますが。）
◆◆教養試験対策の進め方◆◆
狙う自治体によって作戦も微妙に変わるでしょうが、初学者が押さえるべき「最大公約数」的指針をまとめて述べるとすれば、
★公務員試験の勉強の経験がない人・乏しい人は、「数的推理」「判断推理」「資料解釈」といった分野の学習をなるべく早く開始し、点数をとれるようにします。（問題の種類ごとに解法・考え方がパターン化されているため、やれば確実に得点できるようにはなりますが、そうなるまでに時間を要します。知識分野のような「詰め込み」がきかないので。）
近年、教養試験では「知識」分野を減らし「知能」分野にウェイトを置く流れが強まってきました。「数的」「判断」のような分野はますます重要になっています。
★一般知識の各分野をまんべんなく勉強して完璧にマスターするのはまず無理。「政治・経済・時事」など最重要分野から手をつけ、その他のマイナー分野は余裕があればつぶしていくようにすればよいでしょう。
独学で対策しようとお考えの方は、このサイトにリンクされている「おすすめ学習書」記事などもぜひご覧ください。
◆◆教養試験の出題レベルは？◆◆
「大卒程度」のレベルで出題されることもありますが、多くは「高卒程度」「短大卒程度」の問題ですね。したがって、公務員試験の経験のない人・乏しい人は、まずは「高卒程度」「短大卒程度」のレベルを想定し、基礎を固めるつもりでかまわないと思います。（とくに、かなりの配点を占める「数的推理・判断推理」等で、大卒程度レベルの問題集にいきなり手を出しても、さっぱりわからない、頭に入らない、ということになりかねませんので。）
◆◆教養試験はどのくらい重要なのか？◆◆
地方公務員の経験者採用試験で最も標準的な実施形態は「教養試験」「論文試験」「面接試験」の組合せですが、配点ウェイトを見ても、最終的な決め手になるのはあくまで面接試験（エントリーシートの記入内容なども含めて）です。実のところ教養試験は「最初の関門」にすぎません。
「教養試験」の位置づけ、ウェイトは自治体によってもかなり異なります。たとえば、教養試験は単に「足切り」に用いられるだけで、論文の評価で１次の合否が決まる特別区経験者採用（一般事務）のようなケースがある一方、教養試験で高得点を出さなければ１次を通過できないように設定されているケースもあります。最終的合否にはあまり関係がないといっても、教養試験をクリアしないと次にステージに進めないしくみなら、一定の対策は必要となるでしょうね。
◆◆共通問題と独自問題◆◆
ほとんどの自治体では、教養試験問題の作成・採点を日本人事試験研究センターという団体に委託しているので、同日程の試験では共通の問題が使いまわされています（自治体が取捨選択したり、部分的に独自問題を加えたりすることはありますが）。したがって、こうした自治体の教養試験については市販の教養試験対策参考書・問題集を用いて対策すればＯＫ。とくに実際の過去問を探そうとする努力は不要です（というか、ほとんどは非公開。）
ところで、特別区経験者採用（一般事務）では他の自治体とは異なり、独自に問題が作成・出題されます。したがって、特別区経験者採用（一般事務）を受ける方はその出題の特色をきちんと研究、分析しておきましょう。（出題内容や内訳は特別区の「自治体別研究」ページに掲載しています。）
※従来型「教養試験」廃止の流れが強まる！
近年、受験者確保の観点から従来型の教養試験を廃止し、もっと平易で特別な勉強を必要としないとされる「職務基礎力試験（BEST）」や民間検査（SPI3やSCOA）を代わりに導入する自治体が激増しています。（なお、BEST, SPI3, SCOAなどのテストについても、それぞれに異なる特色あり。）こうした最新状況については、ぜひ コチラ の解説記事をお読みください。
